薬事法について色々考えさせられる

今では通販が当たり前になっていますが、海外医薬品の個人輸入も通販と同じように考えると、こちらも結構需要が多くなっているような気がします。でも、色々と気を付けなければいけないことも有るみたいですね。それは、個人輸入は、本人が使用するに限るなど制限があること。

なのでその薬を必要としている人にとっては、自宅に居ながらネット通販という形で購入出来るので、病院に通う手間などもなくて便利です。それに、田舎に住んでいたり車などの移動手段が無い場合もこうした薬をネット経由で購入出来るのは、かなり利便性が高いと思います。

病院に行きたくても中々通えない、近くの病院では必要とする薬が手に入らない場合、そもそも仕事が忙しくて通う時間が無い場合など、ネット経由で薬を購入することができたら便利だと思いますよね。ただし、その為には、その薬の使用方法などをしっかりと把握していることや必要のない薬まで購入したりするのは控えた方が良いと思います。

でも、この辺をしっかりとしていれば、後は自己責任での使用となるので、購入する本人に任せたらいいと思うんですが、最近では、そうした薬の輸入代行を行っている会社を止めようとする動きが強まっているようです。

結局、その背景には、体に害となる薬を購入して健康被害にあったなどの理由があるそうなんですが、でも実際にそういう人はどのくらいいるでしょうか。その辺をはっきりさせないのであれば、事故の起きないようなところでスピード違反の取り締まりをしているのと同じようなものです。

ですが、薬事法は日本の法律でのみ管理されているので、日本人が海外の法律のもとにある輸入代行サイトから薬を購入すること自体は、問題になりません。もちろん、一度に輸入して良い量や本人のみが使用するなどの日本に持ち込むことに関しての制限はありますが、海外の法律でネット販売が許可されている薬は、誰に販売しても問題にならないということですね。

この辺は、実際に、以前ニュースなどで取り上げられていたケンコーコムの薬のネット通販に関して、楽天の三木谷社長がシンガポールに子会社を作ってそこから個人輸入という形で日本へ薬の販売を行っていたケースなど、これ自体は、日本の法律では判断することができないので問題にならないそうです。

そう考えると、海外に拠点の有るこうした薬の代行サイトや通販サイトを利用して購入する分に関しては、特に問題となりません。もしも問題となる場合は、税関で薬を没収されてしまいますので、そうならない限りは大丈夫なのではないでしょうか。

もちろん注意するに越したことありませんし、日本で手に入る薬は日本で買った方が良いと思いますが、中々入手しづらい状況にある人も少なくないと思います。そういう人にとっては、これが全面的に禁止されてしまったら、それこそ社会問題となりそうな気がします。

それに、この問題は、今に始まったばかりではなく何十年も継続して続いているのですが、それでもそれほど状況が変わっていないということは、医薬品の個人輸入を利用している人、必要としている人が多いという事実でもあります。そういう需要がある以上は、無くすことは難しいのではないでしょうか。

もしも、全面禁止のような状態になった場合、それ以外の方法で海外から薬を個人輸入する人は確実に増えると思います。